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こどもたちは地元には戻ってきていません。
 現実の問題として、帰還・復興を目指しても、地域の将来を担うこどもたちがほとんどふるさとに戻ってきていません。
 被ばくの危険があるところには、こどもたちはもどって来ていません。
 右のグラフで、飯舘村・浪江町・富岡町の学校にこどもたちが何人か在籍していますが、その子たちは地元には住んでいません。避難した先からスクールバスで学校に通っています。


避難を継続する選択肢を奪わないで!
 「こども被災者支援法」では、「支援対象地域での居住・他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援」することが掲げられていますが、国と福島県は、避難者から生存の基盤である住宅を奪う避難用住宅無償提供の打ち切りをすすめています。
 2017年3月には避難指示が出されていない地域からご自身の判断で避難した住民への住宅無償提供が打ち切られました。苦しい生活の中でまだ汚染が残る元の住宅に戻るか、子供や高齢者の生活環境を変えずに避難先で住宅を自費で確保するかの選択を迫られる状況に追い込まれました。
 避難指示地域では、避難指示が先に解除された地域から住宅の提供が打ち切られています。これまでに避難指示が解除されている南相馬市などからの避難者用住宅は2019年3月末で終了します。町の大半が帰還困難区域のため全町避難が続く大熊町と双葉町以外は、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村では避難指示が解除されていない帰還困難区域も含めて2020年3月末に住宅提供を終了すると発表されています。
 福島県の内堀知事は「避難者一人一人にていねいに寄り添う」と発言していますが、生活の基盤である住まいを取り上げられては、路頭に迷う避難者が出かねません。原発事故さえ無ければ避難する必要は無かったのに、期限を決められた「自立」の強制を迫られています。
 実際、住宅無償提供打ち切りを機に自ら命を絶った避難者もおり、避難者たちは、これ以上悲劇を繰り返してはならないと福島県や国の関係機関に訴え続けています。

   
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