p.16-2：　 根拠のない風評、信頼できる情報

↑前のページへもどる

「根拠のない思い込みから生じる風評にまどわされることなく、信頼できる情報かどうかを確認し、科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要です。」・・・・こういうことを述べる資格が問われています。 ■文科省に主張する資格があるのか？ 　福島原発事故が起こったとき、放射性物質が漏れて拡散しているにもかかわらず、正確な汚染状況を住民に知らせず、結果として住民たちを被ばくさせてしまった責任は誰にあるのでしょうか？ 　これまで正確な情報を与えてこなかった政府・文科省・東京電力が、「信頼できる情報かどうかを確認し」などど言っても、その発言そのものが信用されていない状況を、しっかり認識すべきです。 　まずは、そうした反省をきちんと踏まえてから、こどもたちに「科学的根拠に基づいた行動」について話をすべきではないでしょうか。 ■文科省の「科学的根拠」は国際的な標準とはいえない。 　また、国際的な標準である、放射線追加被ばく線量は年１mSvなのに、年20mSvの地域にも住民の帰還を強いているのはどこの政府でしょうか？　国連人権委員会などから、再三にわたって人権侵害の指摘を受けていても、真摯に勧告に向き合おうとしていないのはどこの政府でしょうか？。 　そればかりか、まさに国際的にはほとんど通用しない、つまり「根拠のない」放射線安心安全理論を、「科学的根拠」と称して宣伝しているのがこの国の当事者たちです。 　つまり、文部科学省がここで主張する「科学的根拠」とは、何を指すのでしょうか。 "20mSv/年までの被ばく地域は居住に問題なく、100mSvまでは被ばくしても直ちに健康に影響はない。" という、国際的にはあまり通用しない主張のようです。 　 "放射線被ばくにはここまでなら大丈夫というしきい値はなく、少しの被ばくでもそれに応じた健康に影響がある。" という考え方、これをＬＮＴ説（しきい値なし直線説）といいますが、文科省などによると「科学的根拠にもとづいていない」説ということになるようです。しかし、この考え方は現在ではＩＣＲＰ（放射線防護委員会）も採用していますし、国際的には通説となっています。 ■『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』 　国民の大多数は放射線に対して不安を抱いています。そしてその不安には正当な根拠があります。しかし、政府・当局は国民の不安にきちんと向き合おうとせず、「風評」であるとか「科学的根拠がない」などと、マスコミなどを動員した多数派工作、ないしは世論操作によって"不安の火消し"に一生懸命です。それが、復興庁が中心となって進めている『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』2017.12.〜の取り組みです。この放射線副読本もこの『強化戦略』の一環でつくられているようです。 　この『強化戦略』では、福島の"復興"を進めるため、復興の妨げとなる問題を"風評"ときめつけています。さらに、学校教育まで巻き込んで、私企業の販売拡張戦略のようになりふり構わぬ世論操作を進めていこうとする復興庁・政府の姿勢を見ることができます。 　情報化の進んだ現在、わたしたちは世界中の情報を瞬時に入手できます。そして、日本の取り組みは国際的な標準からははずれていることを、わたしたちは知ることができます。 　その上で、政府当局にどのような施策をとらせるべきか、考えていきましょう。

↑前のページへもどる 　 検証TOP▲