生徒用p.6-4
学校給食
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■学校給食の安全・安心の確保?! 「よりいっそうの安心を確保する観点から、学校給食において、食材の事前検査や調理後の一食全体の検査などを行っているところもあり・・」と書かれていますが、現状の検査体制はまだまだ改善の余地があります。 県内の多くの自治体は、給食センターに検査機器を導入するなどして、独自に放射性物質検査を実施している。ただ、検査機器は一般的に250万円余と高価。各学校や給食センターに設置する場合、箇所数が多い市部は導入費用が数千万円になるなど自治体の財政負担は大きく、台数を増やすのは容易ではない。検査には、1品目当たり20分程度の時間がかかり、限られた台数での検査では使用する食材を全て検査することはできない。 また、調理後の給食そのものを検査している自治体もある。ただ、検査結果が公表されるのは翌日で、子どもに提供された後だ。 2012年1月10日 福島民報アーカイブ 文科省 学校給食における放射性物質の検査結果 各県状況へのリンクを調べても、検査のサンプル数があまりにも少なすぎます。 文科省が2012年各県に委託した「学校給食モニタリング事業」は次のような内容です。
福島県内の状況でも、下表の通りです。(福島県教育委員会HPより)
実際に検出される放射能はごくわずかですが、サンプル数があまりにも少なすぎて、これではとても「安心」することができないというのが庶民的な感覚です。 ベラル−シ・ウクライナ福島市派遣団の文章から引用します。 市場(ベラルーシ首都ミンスクの国営「カマロフスキー市場」)には国営研究所(ラボ)が併設されている。運び込まれる農産物は原則として全て、チェルノブイリ原発事故を受け定められた法律に基づく放射性物質検査を受ける。販売する全品目が基準値以下と確認された場合のみ、産地や測定値を明記した認定書が販売者に交付され、売り場での営業が許可される。研究所は検査結果を地元新聞などに発表し、住民に伝えている。《中略》 リュドミラ副社長は「検査を続けることが、消費者の安心につながっている。だから市場の食品に不安を持たれることはない」と強調する。 団員の市食生活改善推進員協議会生活環境部長の阿部洋子さん(63)は「事故から時間が経過しているにもかかわらず、地道に検査を継続していることに感銘を受けた。本県でも参考にすべきだ」と述べた。 2013年7月31日 福島民報アーカイブ |
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