１、 福島原発事故直後の2011年4月厚生労働省は、“緊急時”の“暫定基準値”を法令化するた めに薬事・食品衛生審議会に諮問したとき、比較のため外国の“緊急時”のデータを参考資料 としました。

２、 翌2012年4月厚生労働省は、緊急時ではない“平常時”の“基準値”を正式決定したのです が、外国のデータを“平常時”のものに差し替えることはありませんでした。

３、 消費者庁と復興庁のパンフレットでは、日本の“基準値”が“平常時”のものになったにもか かわらず、外国については１の“緊急時”のデータを使ったため、日本の“平常時”と外国の “緊急時”とを比較するという頓珍漢が起こり、それが是正されずに今日にいたりました。

４、 とくに飲料水については、米国では飲料水についての独自の基準値が2003年から存在してい たにもかかわらず、１の段階からそれが軽視されました。EUでは2013年に飲料水の基準値が 明確化されましたが、それも2つのパンフレットでは無視されました。

【この冊子(『放射線のホント』）の作成にあたり、お話を聞いた先生】
早野龍五 東京大学 名誉教授
高村　昇 長崎大学 原爆後障害医療研究所 教授
神田玲子 放射線医学総合研究所 放射線防護情報統合センター長
越智小枝　相馬中央病院内科 非常勤医師
一ノ瀬正樹　東京大学 人文社会学系研究科 教授
開沼博　立命館大学衣笠総合研究機構 准教授
箭内道彦　クリエイティブディレクター
熊坂仁美　（株）ＳＭＬ代表取締役
関 奈央子　ななくさ農園
池田伸之　（株）ジェイティイー　グループ本社国内事業本部 観光戦略部長

（復興庁が『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』で目指していることは）
「科学的根拠に基づかない風評被害や差別・偏見が残っている」から、｢広く国民に情報発信することにも重点を置く｣と書かれています。
　｢科学的根拠に基づかない｣情報を｢戦略的に」、全国民に発信して洗脳しようという｢風評払拭戦略｣の正体を、広く伝えていきたいと思います。