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| 臨界事故発生と経過 |
| 現場の動きと対応 |
| 被ばくの実態 |
| 事故報告書 |
| 刑事裁判 |
| 今後の課題と対策 |
| 参考資料 |
１９９９年９月３０日、日本の原子力開発史上最悪の恐るべき事故が東海村で発生しました。２人の犠牲者と６６７人の被ばく者を出したこの惨事は、なぜどのように発生し、私たちにどんな課題を残したのでしょうか。
| 1999 年９月30 日、午前１０時３５分頃、茨城県那珂郡東海村の株式会社ジェーシーオー（以下JCO）（注１）の東海事業所・転換試験棟（注２）で、３人の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故（注３）が発生。３人の作業員が多量の中性子線などで被ばくしました。この事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラムでした。 |
注１）ジェーシーオー
１９８０年に、住友金属鉱山核燃料事業部東海工場が独立し、住友金属鉱山の１００％出資の子会社として、設立され、１９９８年までは日本核燃料コンバージョンと称していました。本業は、軽水炉用原発に使う燃料を作ることで、この場合使用されるウランの濃縮度は３~4％です。
（注２）転換試験棟での作業内容
転換試験棟は、JCOの本来の業務とは別に、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉、核燃料開発事業団、以下核燃機構）から委託された、高速増殖実験炉「常陽」の燃料を加工する試験的な施設でした。この時は、１８.８％という高い濃縮度のウランの硝酸溶液をバケツを用いて沈殿槽に移送していました。
（注３）臨界事故
臨界とは、核分裂反応が原子炉内のように連鎖的に起こって、継続されていく状態をいいます。この事故では、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、「裸の原子炉」が出現したことになります。
この事故では臨界が続いているのに気付くのが遅く、有効な手が打たれぬまま約２０時間継続してしまいました。そのため多量の中性子線とガンマ線、核分裂で生れた放射能の放出が続きました。東海村の各所に設置された放射線のモニターは、通常の２０~３０倍を記録しています。
１０月１日、午前1 時４０分第一回の現地対策本部会議が開かれ、沈殿槽の回りの冷却水の抜き取りが試みられました。きわめて過剰な放射線を浴びながら写真撮影班２名と１６人が決死の作業をした結果、核反応は、午前６時１５分頃終息しました。その後、中性子の吸収材（ホウ酸）が注入されて臨界に関しては危険性はなくなりました。
原子力の事故で最も大切なことは、迅速で適切な避難や防護です。実際にそれが出来たかどうかまず記録を辿りましょう。
表１．JCO臨界事故の時系列 原子力資料情報室編「恐怖の臨界事故」より抜粋
日付 |
現場の動き |
地元の対応 |
政府の対応 |
|---|---|---|---|
| 9/30 | 10:35 ころ 臨界事故発生10:43 JCO から東海村消防本部に出動要請
15:25 被ばくした作業員3 人がへりで放射線医学総合研究所到着、「青い光を見た」と証言 16:30 ころ 核燃料サイクル開発機構が中性子線量率測定開始 |
10:36 現場より西約1.7ｋｍの原研那珂研究所で６．3μSv/h の中性子線量率を検知
11:34 東海村役場にＪＣＯから「臨界事故の可能性がある」と連絡 15:00 ころ 東海村、350ｍ圏内住民避難要請、周辺道路の交通規制が敷かれ、３ｋｍ以内の立ち入り禁止
18:40 那珂町本米崎地区に避難要請 22:30 半径１０ｋｍ圏内住民（１０万世帯 約３１万人）の屋内退避要請 |
11:19 科技庁にJCOからの事故第一報「事故発生、臨界の可能性」
12:41 小渕首相に第一報 14:30 事故について科技庁から原子力安全委員会に報告、科技庁、災害対策本部設置
23:15 第2 回事故対策本部会合で、沈殿槽の周囲の冷却装置からの水抜きが対策として浮上 |
| 10/1 | 2:35 現場の写真撮影 臨界状況抑止のため沈殿槽の冷却水抜き取り作業開始 6:14 水抜きの作業終了 |
16:40 県10ｋｍ屋内退避を解除 |
1:00 ころ 文部省 10ｋｍ以内の幼稚園、小中高校の休校を指示 15:00 10ｋｍ圏内の屋内退避解除は問題ないという政府見解出される。科技省 事故を「レベル４」と評価 |
| 10/2 | 18:30 東海村350ｍ以内の避難要請を解除 | 18:30 政府農畜水産物に対する影響なしと発表 | |
| 10/4 | 土壌や植物からヨウ素131 を検出（京大原子炉実験所 小出氏） | ||
| 10/11 | 排気系を停止させていなかったことが判明、この日の目張り以後も漏れ続く |
表をみながら、対応の仕方について検討してみます。
- まずJCOから地元や国への通報が遅れたことが問題です。消防本部への通報も正確さを欠いていました。JCOには、一斉送信システムも備えられていなかったそうです。
- 科学技術庁は約４４分後に「臨界事故の可能性」について連絡を受けているのですが、政府が事故対策本部を設置したのはそれから３時間４０分も経過しています。その間住民は危険に晒されていました。（この点について当時の野中官房長官は「・・・今回のような民間施設での事故は想像を絶する事態だった。・・・事故の深刻さの認識があまかったのを率直に認めなければならない。」と述べています。1999.10.2 朝日新聞）
- 東海村が国の判断を待たずに村の措置として住民に避難を要請したことは高く評価できますが、それでも避難開始までに付近の住民はかなり多量に被ばくをしていたと考えられます。
- 安全宣言については、放射性ガスの放出が約１ヶ月続いていることから考えて、判断が早すぎたと考えられます。
- 避難の範囲についても根拠があいまいでより広い範囲で被ばくの危険性があります。風向きの変化を含め避難の方法も再考すべき点がありました。
今回の事故では、わずか1ｍｇのウランの核分裂が大きな被害をもたらしました。（ちなみに１００万ｋｗ級の原子力発電所では、1 日当たり2~３ｋｇのウランが核分裂しています。）
臨界による放射線の放出で、東海事業所内の人々はもちろん、付近の多くの住民までが被ばくしてしまいました。放射線の種類は、中性子線及びガンマ線、そして気体の放射性物質ですが、今回の被ばくの主な原因は中性子線でした。中性子線は透過力が極めて強く、厚いコンクリートも通り抜けます。中性子線を止めるのは水素を多く含むものです。
人の体は多くの水でできているので、中性子線は人体によく吸収され、細胞を傷つけたり、死なせたりします。
以下被ばくの状況についてまとめてみましょう。
１．労働者などの被ばく
- 直接作業をしていた３人ー大内久さん、推定１６~２０シーベルト以上の被ばく、１９９９年１２月２１日なくなられました。
- 篠原理人さん、推定６~１０シーベルの被ばく、２０００年４月２７日に亡くなられました。
- 横川豊さん、推定１~４.５シーベルトの被ばく、一時白血球がゼロになり危険でしたが、その後退院されました。シーベルトは被ばく線量の単位、致死量は6~7 シーベルトといわれます。）
大内さん、篠原さんの死因は放射線被ばくによる多臓器の機能不全です。以上の３人の方は、１９９９年１０月６日、急性放射線症で労災に認定されました。（大内さんの容態については、ＮＨＫ取材班「被ばく治療８３日間の記録」を参照してください。） - 救急隊員３人 事故の内容を知らされずに出動し、13 ミリシーベルト被ばくしました。
- 臨界終息のための作業をした人たちや東海事業所の従業員・政府関係機関の職員など最大で１２０ミリシーベルトに達してします。その他に５０ミリシーベルトを超えてしまった人は６人もいます。（放射線を扱う作業に従事する人は年間５０ミリシーベルトを限度にしています。この数字は胸につけた線量計によるものです。）
２．住民の被ばく
JCOの施設は普通の街の中にあります。臨界事故では、隣接の施設で作業をしていた７人や周辺の住民が長時間中性子線などを浴びました。はじめ事故調査委員会（事故報告書参照）は、住民の被ばくを７人としていましたが、その後２００名が追加されました。最大の人は、２５ミリシーベルト、公衆の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルト以上の被ばく者は１１２名に達しています。（この数字は科学技術庁の事故調査対策本部が行動調査によって被ばく線量を推定した結果です。科学技術庁の線量評価については、後述の大泉さんの場合、阪南中央病院の調査の６分の１以下という例もあり、切り下げられています。）なお、被爆者の総数は、公に認められただけで２０００年4 月までに６６７名にのぼりました。
中性子線・ガンマ線の他,1ヶ月間も放射性ガスが放出されており、付近から放射性ヨウ素群も検出されています。
3．風評被害や心理的影響 今後の課題と対策参照
原子力安全委員会は、「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」を設置し、１１回の会合で事故の原因究明や再発防止について議論をしました。委員会の構成は吉川弘之委員長（日本学術会議会長）を含め２４人でその中の２ 名は核燃機構のメンバーです。報告は、１９９９年１２月２４ 日 大内さんがなくなって３日後にだされました。
1．事故報告書の要旨
- 事故原因
直接原因は「使用目的が異なり、臨界安全形状に設計されていない沈殿槽に臨界量以上のウラン溶液を注入したこと」としています。また、作業工程・運転管理・経営管理についても適切でなかったとし、許認可上の問題点もあげて、今後の規制に生かすべきと書かれています。しかし、最後の委員長所感では、「直接の原因は全て作業者の行為にあり、責められるべきは作業者の逸脱行為である。」と結ばれています。 - 事故対応について
臨界事故が想定されていなかったことから「国の初動対応が十分でなかった」としています。 - 放射線の影響について
「住民や環境に影響を及ぼすものではない」としています。
２．報告を読んで不十分な点を考えてみましょう
- 今後のことを考える時最も大切なのは、事故原因の徹底究明です。JCOの作業者がなぜ逸脱せざるを得なかったのか、その根本原因をもっと詰めるべきではないでしょうか。
- 委員会の構成員の中に、発注者である核燃機構のメンバーが入っています。公正を欠くのではないでしょうか。
- 転換試験棟は核物質を取り扱う施設ですが、必要な防護が施されていませんでした。それについて触れなくて良いのでしょうか。
- 住民や環境に影響はないとされていますが、事故から３ヶ月足らずで報告がだされ、まだ、調査できていないことがあるのではないでしょうか。今後の防災対策を含め、住民の不安に十分応えて欲しいと思われます。
事故から1 年半後（2001年４月）水戸地方検察庁は、JCOとその社員６名を起訴し、刑事裁判が始まりました。罪状は、JCO には労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反、社員６名については業務上過失致死その他で、６名の中には、２人の犠牲者と共に作業をしていた横川豊さんも含まれています。公判は、計２３回開かれ、２００３年３月３日に次のような判決がありました。
法人としてのJCO に罰金１００万円
東海事業所所長に禁固３年 執行猶予５年 罰金５０万円
社員５名に禁固３~２年 すべて執行猶予つき
裁判の経過については、高文研「東海村『臨界』事故」を参照してください。
起訴から判決まで、裁判は臨界事故の真相を究明できたのでしょうか？
裁判は殆ど求刑通りの判決で終了しました。しかし、真の原因は他にもありそうです。起訴されなかった部分も含めて考察してみましょう。
前述したように、事故の直接の原因は作業者が中濃縮ウランを規定に反して大量に沈殿槽に入れたことです。では、なぜ「規定に反して」しまったのでしょう？また、作業者が「規定に反して」過ちをしても臨界にならない方法はなかったのでしょうか？そして、臨界の認識そのものは周知されていたのでしょうか？
まず明白なのは、転換試験棟が硝酸ウラニル溶液をつくるようには設計されていなかったことです。そこで硝酸ウラニル溶液製品をつくり、出荷していたこと、そのことが真の事故原因なのです。もう少し詳しく調べましょう。
- 本来、この種の施設では、取り扱い上のミスがあっても絶対に臨界を起こさないような設計が必要とされています。容器の形やサイズを臨界を起こさないよう制限することを形状管理と言いますが、事故を起こした沈殿槽には、この形状管理が施されていませんでした。（JCO の多くの作業員は、放射線量をはかるための線量計もフィルムバッチも着用していませんでした。臨界についての教育も受けていなかったそうです。また、中性子の測定器やホウ酸水の注入装置もないなど、臨界の恐ろしさに対する認識が欠けていたことがわかります。）
- JCO は、１９８３年、科学技術庁に、ウラン使用施設から加工施設への変更申請をしています。その際の安全審査は科学技術庁と原子力安全委員会で行なわれ、ダブルチェックされたはずなのですが、上記の１の欠陥を見落とし、翌年許可されています。（安全審査をしていたのは、当時の動燃から科学技術庁に出向していた人でした。）
- この事業の発注者は核燃機構です。核燃機構は、粉末ではなく、溶液の製造を「高濃度でしかも均一化して」という無理な形で注文しています。この均一化工程は、許可申請書には記載されていません。この注文が施設にあわず作業を難しくさせ、試行錯誤の末規定違反につながったと考えられます。
以上直接原因を作ったのはJCO ですが、それを許可した国と無理な注文と知りながら発注を続けてきた核燃機構に深い原因があることがわかります。
さらに、背景まで探ってみると、斜陽化する原子力産業の中で、コスト削減が要求され、施設の不備やリストラなどの労働条件の悪化が重なり、深刻な事態につながったことを見逃してはならないでしょう。
１９５４年 米ソの核開発競争のさ中に、「原子力の平和利用」という言葉を用いて、国策として原子力発電が導入されて既に半世紀になります。この間を振り返ってみますと、大惨事に至らないのが不思議なくらい、国の内外で多くの事故がありました。「起こらない」はずだった事故はエスカレートし、１９９５年１２月「もんじゅ」ナトリウム漏洩火災事故、１９９７年3 月の東海再処理工場固化施設火災爆発事故、そして1999 年９月のJCO 臨界事故へと続き、ついに２人の犠牲者と多くの被ばく者を出してしまいました。今後、絶対にあってはならない事故ですが、要因や原因が解消されていない現状を考えますと、重い課題がたくさんあります。
１．住民の被ばくや風評被害、心理的影響などについて
事故後、住民の被ばく者たちは、「臨界事故被害者の会」を結成し、JCO と交渉を続けてきましたが、十分な対応はありません。現場から１２０ｍしか離れていない自分の工場で働いていた大泉昭一さん、恵子さん夫妻は、体調悪化のため工場も廃業せざるを得ず、ついに,２００２年９月３日、損害賠償を求めてJCO と親会社の住友金属鉱山を水戸地裁に訴えて、民事訴訟を起こしました。被ばくの真実を知ってもらうためです。
住民には様々な心理的影響も広がっています。今後実態調査や心身のケアーを行ってゆくことが望まれます。また,風評被害を含めた経済的な損害も大きく、被害者補償の課題は困難を極めています。（損害補償や心理的影響については「ＪＣO臨界事故と日本の原子力行政」七ッ森書館を参照してください。）
２.防災対策
原子力の中心地東海村での臨界事故は、日本には原子力事故に対する現実的な備えが全くなかったことを露呈しました。「事故などありえない」と決めつけていたからです。今後は、原子力政策を抜本的に見直すとともに、万が一に備え、防災体制を整えることが大切です。
- 原子力産業を規制・監督する機関は、原子力を推進する機関から独立し、より公正で規制権限の強い機関にすることが必要です。
- 情報を広く公開し、住民や自治体が監視できる体制をつくることが大切です。
- モニタリングポストなどの測定設備や防災器具を充実し、万が一に備えてヨウ素剤を各家庭に配給しておくことが望まれます。
- 事故を想定した防災訓練を徹底し、自治体独自で避難できる体制を作ることが必要です。
- 緊急時の医療体制の再検討が望まれます。
おわりに
ＪＣO は２００３年８月末,国に対して転換試験棟内部の解体撤去を申請しました。これに対して、企業や国から独立した市民による検証と次世代への教訓のために保存してほしいという主張があります。事故を忘れないために。最後に大内さんを司法解剖した三澤章吾医師の次の言葉でこの項を締めくくりたいと思います。
「もう一つ大内さんが訴えていたような気がしたことがあります。それは、放射線が目に見えない、匂いもない普段多くの人が危険だとは実感していないということです。そういうもののために、自分はこんなになっちゃったよ、なんでこんなに変らなければならないの、若いのになぜ死んでいかなければならないの、みんなに考えてほしいよ。心臓を見ながら,大内さんがそう訴えているとしか思えませんでした。」
（NHＫ取材班「東海村臨界事故、被ばく治療83 日間の記録」より）
文献
1． 『ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告（案）』 原子力安全委員会ウラン加工工場
臨界事故調査委員会 1999年
2． 『ＪＣＯ臨界事故と日本の原子力行政』=安全政策への提言= ＪＣＯ臨界事故総合評価会議 七つ森書館 2000年
3． 『原発事故はなぜくりかえすのか』 高木仁三郎著 岩波新書2000年
4． 『人間の顔をした科学』高木仁三郎著 七つ森書館 2001年
5． 『恐怖の臨界事故』 原子力資料情報室編 岩波ブックレット 1999年
6． 『東海村『臨界』事故』 槌田敦十JCO臨界事故調査市民の会 高文研 2003年
７． 『東海村臨界事故
被ばく治療83日間の記録』 NHＫ取材班 岩波書店 2002年
８． 『漠さんの原発なんかいらいない』西尾漠著 七つ森書館 1999年
９． 『あの日、東海村でなにが起こったのかールポ・ＪＣＯ臨界事故』 粟野仁雄 七つ森書館 2001年
10． 『検証東海村臨界事故，眠らない街』 相沢一正 丹野清秋編/著 実践社 2000年
11． 『原子力の終焉と臨界事故』 小泉好延 たんぽぽ舎 2001年
12． 『原子力資料情報室通信 35３号』原子力資料情報室 原子力資料情報室 2003年
13． ビデオ『被ばく治療８３日間の記録』 ＮＨＫ取材班 ＮＨＫ 2001年
14． ビデオ『東海村臨界事故への道』ＮＨＫ取材班 ＮＨＫ 2003年
15. JCO臨界事故患者の初期治療 鈴木 元 保健物理 35, 4-11 2000年