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なぜ原発は推進されるのかー資料ー
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◆これまでに行われた原発に関する住民投票 (原子力市民年鑑2003より)
(1)新潟県巻町 ・原発設置に関する賛否投票が1996年8月4日に行われた。
有効投票数(20382)に対し、反対61.2%、賛成38.8%
(2)新潟県刈羽村・プルサーマル実施に関する賛否投票が2001年5月27日に行われた。
有効投票数(3589)に対し、反対53.6%、賛成42.7%
(3)三重県海山町 ・原発誘致に関する賛否投票が2001年11月18日に行われた。
有効投票数(7727)に対し、反対67.5%、賛成32.5%
◆原発に関する世論調査アンケート調査の結果は質問内容(誘導の仕方)によって大きく変わってしまうものです。これを前提としていくつかの例をあげておきます。
(1)社団法人エネルギー・情報工学研究会議による原子力に関する世論調査(2002年)
・原子力発電所の建設
1 積極的に推進する 4%
2 少しずつ推進する 21%
3 現状を維持する 34%
4 少しずつ廃止する
5 全面的に廃止する (4・5合わせて)29%
(2)内閣府が1999年2月に行った「エネルギーに関する世論調査」
・原子力エネルギーに関する意識について、今後の我が国の原子力発電の進め方
積極的に増設する 4.2%
慎重に増設する 38.5%
現状を維持する 27.2%
将来的には廃止する 19.3%
早急に廃止する 2.1%
わからない 8.7%
(3)日本世論調査会の調査より(2001年2月)
・原発増設の可否について 増設すべきだ 10.6%
現状を維持すべきだ 45.1%
減らしていくべきだ 34.9%
直ちに廃止すべきだ 4.6%
わからない 4.8%
(4)1999年10月4日毎日新聞による電話調査(東海村JCO事故後)
・茨城県東海村の民間ウラン加工施設で、大量の放射能漏れ事故が起きました。この事故で、原子力開発に対するあなたのお考えは変わりましたか。変わりませんか。
考えは変わった 全体45% 男性38% 女性52%
考えは変わらない 全体46% 男性58% 女性36%
・では、あなたは、今後、わが国にある原子力施設の開発・操業についてどうすればよいと思い ますか。
原子力開発の重要性は変わらないので、開発計画は続けるべきだ 全体19% 男性27% 女性12%
原子力開発を一時ストップし、安全策を講じるべきだ 全体31% 男性29% 女性33%
原子力開発をいまのままでストップし、新たな開発はしない 全体5% 男性5% 女性5%
他のエネルギー開発を急ぎ、原子力から切り替えるべきだ 全体38% 男性35% 女性41%
(5) 1999年11月11日毎日新聞による電話調査 毎日新聞は10日、茨城県東海村の臨界事故を受けた全国電話世論調査(6、7の両日実施) の結果をまとめた。国の原子力政策に対して、不信感を持つ人が53%と半数を超え、信頼派の38%を上回った。事故の影響で、国への信頼が大きく揺らいでいることを示した。
原子力開発については、「他のエネルギーに切り替えるべきだ」とする批判派が41%と、事故直後の10月初めに実施した電話調査より3ポイント増え、事故の実態が明らかになるほど「脱・原発」の傾 向が強まったことをうかがわせた。
国の原子力政策への信頼度では、女性は「信頼していない」(「あまり」を含む)という不信派 が56%なのに対し、男性は「信頼している」(「ある程度」を含む)の信頼派が44%、不信派が49%と分かれた。
「原子力施設の開発・操業」について「開発を一時ストップし、安全策を講じるべきだ」(23%)、「開発をストップし新たな開発はしない」(6%)を合わせた慎重派が29%だった。
10月と比べ、7ポイント減った一方で、「他のエネルギーに切り替えるべきだ」の批判派が38%から41%に増え、全体的に開発への批判傾向が強まった。「開発計画は続けるべきだ」とする推進派は前回(19%)とほぼ同じ20%だった。【矢吹修一】